インフラ老朽化に伴う損傷箇所の増加や住民ニーズの多様化(苦情の増加)など対応量が増加する中でも、管理者には限られた予算内での安全・安心なサービスの提供・維持が求められます。その実現手段の一つとして注目される「包括的民間委託」について、自治体毎の課題や実情に応じた段階的な取組み方や包括委託の導入に合わせた新技術の活用について、先進事例を基に解説します。